春節前の東アジア各国の動向
2019年は2月5日（火）が春節でした。中国、台湾、韓国などでは、その前後が祝日となり、本原稿が掲載される2月8日は中国・台湾ではまだ祝日の最中になります。 さて、これら東アジアの国々では、春節前に化学物質法規制に関する動きがそれぞれありましたので、今回はその内容をご紹介します。 1．韓国 韓国については2019年1月1日から改正K-R
View ArticleQ.532 当社がEU域外の自社工場で製造した製品をEU域内に輸出するた・・・
貴社が日本国内において製造した物質や混合物、成形品をEU域内に輸出する際には、EU域内の法人、自然人と「唯一の代理人」契約を行い、登録に限らずREACH規則の義務などの代理をさせることができます。 また、貴社がEU域外の委託先企業に製造を委託した製品については、その製品を貴社が指定する仕様に基づき生産させ、貴社ブランドで販売される場合、
View ArticleQ.533 ナノコーティングがされた木製の食器をEUに輸出する予定です。・・・
EUでは食品と接触する素材を「食品と接触することを意図する素材および製品に関する規則：Regulation（EC）No.1935/2004」1）で規制しています。同規則は、通常もしくは予想できる使用環境下では「人の健康を危険にさらす」「食品の組成に許容以上の変化をもたらす」「官能的な特性に劣化をもたらす」ような構成要素の食品への移行が生じ
View Article第20次SVHCとして6物質の追加
ECHAは、2019年1月15日のECHA News においてECHAが2018年9月4日に認可候補物質として提案していました6物質中のうちの5物質と、2018年12月18日にEU官報で公表されていた1物質と合わせて6物質を、第20次SVHC（以降、認可対象物質としてリストに収載された物質を「CL物質」と記載します）として追加しました1）
View ArticleQ.534 REACH規則では、認可対象候補物質リスト（Candidat・・・
ご質問のとおり、成形品中の認可対象候補物質リスト（Candidate List：以下リスト）に収載された物質（以下、CL物質と略）については、REACH規則第7条2項の次の2つの要件を満たす場合は、収載日から6カ月以内の届出が必要となります。 （a）成形品中のCL物質が製造者または輸入者あたり年間1tを超える量である。 （b）成形品中のC
View Article韓国K-REACHの改正内容（まとめ）
改正K-REACHの施行令、施行規則および関連告示類の立法予告案をもとに、その概要を紹介しましたが、その後に成立・公布された内容は、立法予告案から、一部修正されています。そこで、今回のコラムでは、最終的に公布された内容をもとに、改正K-REACHの内容を再度整理したいと思います。 改正K-REACH（以下、改正法）は2018年3月20日に
View ArticleREACH規則などの加盟国ヘルプデスクの活動
REACH規則やCLP規則、殺生物性製品規則（BPR）などの理解や対応を進める際には、多くの疑問が発生する場合がありますが、その場合には、当局に問合せすることができます。 問合せ先は、各規則を所管するECHAと、各国が設立している「国家ヘルプデスク（National Helpdesks：NHD）」1）があり、それぞれに問合せ者（EU域内
View Articleプロポジション65改正案と意見募集
「安全飲料水および有害物質規制法（Proposition 65、以降「法律」と略称）」は、がん、あるいは生殖毒性を引起すことが州に知られている化学物質にばく露する恐れがある場合、事前に警告することを企業に求めるカリフォルニア州法で、1986年に採択され、1987年1月に発効しています。 環境保健有害性評価局（The Office of E
View ArticleQ.535 カリフォルニア州法「プロポジション65」への対応について教え・・・
プロポジション65は、事業者に対して対象となる物質リストに含まれる化学物質が販売する製品に含まれ、それがばく露する可能性がある場合、警告を行うことを要求しています。 ばく露における最大許容量レベルとしてセーフハーバーレベルが設定されており、セーフハーバーレベルを超えていると判断される場合は、警告が義務付けられています。警告の伝達方法はタイ
View ArticleREACHに関わる最近の情報から－認可対象物質のWTO TBTの通知とCL物質案への意見募集など－
気になります英国のEU離脱（ブレグジット）については、英国・EU合意案の採決は、英国議会で3月14日に行われ、6月末までの離脱延期を要請することが可決されました。ただし、3月20日までに政府が議会に問う3度目のブレグジット合意案採決が否決された場合は、長期間の離脱延期や5月の欧州議会選挙への参加が必要となる可能性を議会が承知するということ
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